「健康経営」をご存知でしょうか？
健康経営とは、従業員などの健康管理や健康増進の取り組みを「投資」と捉えて、
より経営ごととして捉える視点を持ち、戦略的に実行する新たな経営戦術です。
第一回目となる本コラムでは、健康経営について紐解き、取り組む目的と事例を徹底解説します。
健康経営とは？
これまで、従業員の健康管理は自己責任で、企業にとってコストとして考えられてきました。
しかし、深刻な「人手不足問題」などを背景に、「健康経営」に注目する経営層が増えています。
従業員の健康づくりをなぜ「投資」とするのか。
それは、相応の「リターン」が期待されるからです。
先進的に健康経営に取り組む企業からは、「生産性向上」「業績向上」「従業員の活力向上」「組織の活性化」「企業価値向上」「採用時の応募数増加」などを実感しているといった声も寄せられています。
また、労務管理・労働安全対策の視点からの「法令遵守」「リスクマネジメント」の手法としても注目されています。
このように、健康経営は、企業が経営理念に基づいて、従業員等の健康保持・増進に積極的に取り組むことにより、従業員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、それにより業績の向上や企業のイメージ向上、採用増加へ繋げていく取り組みです。
「健康経営」は、新型コロナウイルスの大流行と、それによる働き方の多様化に伴い、ますます重要視されています。
また、少子高齢化により、労働力人口は40年後には4割減少すると試算され深刻な人手不足が問題視される中、メンタルヘルスなどによる体調不良から、休職や退職をする従業員を出さないようにすることが企業経営の視点からも求められてます。
健康保険料の企業負担の増加も経営に影響するため、従業員の健康を守ることは、企業としても重要な課題のひとつです。
健康経営銘柄と健康経営優良法人認定制度
健康経営を目指す上で知っておくべきこととして、健康経営銘柄と健康経営優良法人認定制度があり、それぞれ違いがあります。
健康経営銘柄とは？
経済産業省が「国民の健康寿命の延伸」を目的に行っている取組の一つで、戦略的に健康経営に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定・公表しています。公表することで健康経営に対する取り組みが株式市場で適切に評価されるという狙いです。
また、社員の健康管理を経営的な視点で考え、特に優れた取り組みを実施している「上場企業」が選定される銘柄であり、企業の健康経営に対する意欲や取り組みが社会的に評価され、さらなる促進を生むことを目的としている制度のひとつです。
健康経営銘柄に選出された事例
これまで健康経営銘柄のメリットや選定基準についてお伝えしましたが、なかなかイメージが湧かないという方もいるのではないでしょうか。
ここではイメージを掴んでもらうためにも、いくつかの事例をご紹介します。
株式会社DeNA
【実施した取り組み】
- 管理栄養士監修のもと食生活を見直す「ウェルメシプロジェクト」
- 社内外の専門家と連携して腰痛改善に努める「腰痛撲滅プロジェクト」
- 社員の良好なメンタル状態を保つための「マインドフルネスセミナー」「呼吸法ワークショップ」の実施
社員が安心して心身共に最高のパフォーマンスを発揮できる組織づくりを掲げている同社。社員自身が楽しみながらヘルスリテラシーを高められる工夫を行っています。
富士通株式会社
【実施した取り組み】
- 喫煙者と非喫煙者がチームを組んで禁煙を目指す「みんなで禁煙チャレンジ」の実施
- 「頭痛」についての知識を習得するため、全社員を対象にe-ラーニングを実施
- がんの正しい知識や予防方法を共有するため、e-ラーニングやセミナーを実施
「社員の成長の実現と、その力を最大限発揮できる機会の提供」をコンセプトとしている同社。社員自身の健康課題をよりリアルに感じてもらうために、e-ラーニングやセミナーを積極的に行っています。
SCSK株式会社
【実施した取り組み】
- 行動習慣や健康診断の結果をポイント化する「健康わくわくマイレージ」実施
- 卒煙を希望する社員に対してセミナーやe-ラーニングなど「卒煙プログラム」を提供
- 活動量や睡眠習慣を見える化できる「ウェアラブルデバイス」の配布
「夢ある未来を、共に創る」という経営理念を掲げる同社。それを達成するために「人を大切にします。」という約束を掲げており、健康経営に関するさまざまな取り組みを実施しています。
健康経営優良法人とは？
健康経営優良法人は、日本健康会議によって「優良な健康経営を実践している企業」と認定された法人のことを指し、認定制度の歴史はまだまだ浅く、2017年度から始まりました。
法外な長時間勤務、サービス残業、パワハラなど、劣悪な労働環境による過労死、自殺が相次いだことにより、社会全体で「従業員が心身ともに安心して健康的に働くことができる職場環境」を求める気運が高まっています。
そこで昨今注目されるようになったのが「健康経営」です。
企業全体で従業員一人ひとりの健康管理をサポートするという取り組みで、従業員が健康的に働けるようになることで、従業員一人ひとりのモチベーションが向上し、企業全体の労働生産性のアップにつながり、結果的に日本社会全体の活性化にもつながることから、経済産業省が推進している事柄のひとつとなっています。
そこで多くの企業が積極的に健康経営に取り組むよう、設けられたのが健康経営優良法人認定制度。
規模の大きな法人や医療法人を対象とした「大規模法人部門（ホワイト500※）」、中小規模の法人や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」の2部門に分かれ、それぞれに健康経営優良法人として認定しています。
ブラック企業問題が叫ばれる現代社会において、社員の健康管理をサポートするという「社員に寄り添った経営」を行う企業のイメージは求職者の目からはかなりよく見えるものだが健康経営優良法人に認定されることで企業自体のブランド力やイメージアップにつながるとも言えます。
健康経営銘柄・健康経営優良法人認定によるメリット
健康経営銘柄や、健康経営優良法人認定によるメリットはこちらです。
- 優良投資先としての企業イメージアップ
健康経営＝安定的、かつ競争力に優れた企業と投資家から評価される。
- 医療費削減
従業員が健康になり欠勤率が減少し生産性が向上する。
- 離職防止
健康経営の企業は、従業員にとって働きやすい環境だからこそ、離職率が低くなる。
- 求職者の質や人数の向上
企業としての信用があり働きやすい環境には、自然と人も集まり応募者も多くなる傾向があ り質や人数の向上が望める。
健康経営銘柄に選定されるためには、次の条件を満たしている必要があります。
①「東京証券取引所上場会社」であること（健康経営優良法人との最大の違い！）
②事前に経済産業省が実施する「健康経営度調査」に回答が必要です。
回答結果を元に、健康経営度が上位２０％に入り、かつ、必須項目をすべて満たしている東証が財務指標による一定のスクリーニング等を行い、選定されます。
健康経営銘柄と健康経営優良法人、どっちが目指しやすい？
健康経営銘柄へのチャレンジが難しい法人でも申請しやすいのが健康経営優良法人です。
申請までは簡単に次のようなステップを踏みます。
まずは大規模法人部門のケース。
①まず、事前に経済産業省が実施する「健康経営度調査」に回答が必要です。
②健康経営度調査への回答後、結果サマリー（フィードバックシート）が返却されます。
③その中で「認定基準に適合」と判定され、さらに健康経営度が上位50%に該当していれば、申請資格を得られる必要事項を記載できます。
④最後に、加入されている保険者に提出（申請）する必要があります。
中小法人部門で健康経営優良法人認定されるまでのプロセスは、大規模法人部門のプロセスと多少異なります。
①所属する保険者が実施する「健康宣言」に参加する
②自社の取り組みの状況を確認して、認定基準に該当する具体的な取り組みについて申請書に記載する
③.保険者経由で申請する
④認定審査を受ける
⑤日本健康会議で認定を受ける
中小規模法人部門では、所属している保険者（全国健康保険協会および健康保険組合）が健康宣言の取り組みをしていないと申請できません。
保険者が健康宣言しているかどうかを所属している保険者に問い合わせるようにしましょう。
まとめ
「健康経営」を目指すことは、もう当たり前の時代に入っています。
いかにコストを削減しつつ、目まぐるしく変わる情勢に適応して、
社員の生産性向上を目指していくのか。
本コラムが、少ない投資で会社や社員のニーズを解消し、
ウェルビーイングな組織改善アクションを起こしていくきっかけとなれれば幸いです。
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