健康経営を導入する際、現状分析から課題抽出、計画策定、体制づくりなど新たなマターが一気に増えます。
そのため、健康経営に興味はあっても新しい経営コンセプトということもあり、専門知識やナレッジを持つ人材がいない、もしくはマンパワー不足というお悩みもあるでしょう。
そうしたニーズに応えるのが健康経営コンサルティングです。
健康経営コンサルティングのメリット、デメリットとコンサルティングサービスを紹介します。
健康経営を始めたい！何からやればいい？
健康経営を始めたいと思っても何からやればいいのか、わからないというお悩みも多いようです。経済産業省は、下図の通り健康経営の導入の流れを示しています。
出典：健康経営啓発チラシ（経済産業省）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkoukeiei-chirashi.pdf
最初のアクションはSTEP1の「健康宣言」ですが、実際にはSTEP2の実施できる環境づくりと前後したり、並行で行われたりするケースもあるでしょう。いずれにしても、健康経営の導入を成功させるためには上流工程にあたるSTEP1と STEP2がとても重要です。
たとえば、健康宣言の作成は経営理念や事業と健康課題をすりあわせる作業でもあります。健康宣言は経営者および役員会の承認を経て社内外に周知していきます。これが健康経営に関する最初の広報活動となる訳です。
STEP1と STEP2のプロセスでは、経営企画や新規事業を立ち上げるスキルが求められます。そのため、健康経営の推進責任者を経営層から選出し、実務の責任者にマネージャークラスをアサインする会社が多いようです。経営トップ自ら推進責任者となるケースもあります。
さらにSTEP3、STEP 4では、現状分析から健康課題の抽出、計画の策定と実行を繰り返すPDCAサイクルの運用が求められます。健康課題へのアプローチを具体的な計画に落としこんで実行し、結果を評価するプロセスです。健康経営を立ち上げるプロセスでは、他の業務と兼務するのはかなりの負担となるでしょう。
健康経営の導入を支援するコンサルティングがある
マンパワーやナレッジの不足というニーズを受けて、健康経営への取り組みを支援するコンサルティングサービスが増えています。健康経営優良法人、健康経営銘柄の認定によるバリュー向上や融資の優遇措置などのメリットができたことで経営改善として取り組む企業が増加し、急速に健康経営のマーケットが形成された形になっています。経営コンサルティングのほか、保険会社、人材ビジネス、ITサービスなどさまざまな業種がこのマーケットに参入しています。
コンサルティングの主なサービスは現状を調査し、抽出した課題を可視化して具体的な計画を立案するソリューションです。立ち上げ期だけ支援する場合もありますが、その後のPDCAサイクルに関わったり、関連するサービスを提供したりと事業者ごとに異なる強みがあります。
健康経営コンサルティングを利用するメリット、デメリット
健康経営コンサルティングを利用するメリットは、ナレッジやノウハウの提供を受けられる点です。書籍や論文の内容が必ずしも自社にマッチすると限りません。会社の実態に即した方針や計画を策定する必要があります。
コンサルタントは、これまでの実績を通して身につけたノウハウを提供してくれます。健康経営優良法人の認定を支援するコンサルティングもあります。ノウハウを持つコンサルティング会社のサポートがあれば導入や申請をスムーズに進められ、社内の作業負担は大幅に軽減されます。
コンサルティングを利用する場合のデメリットとして考えられるのはコストです。しかし、健康経営の専任担当としてハイスペック人材を雇用する人件費と比較すれば、コストパフォーマンスは高いでしょう。コンサルティング会社の報酬は委託する業務に比例しますので、予算に応じて委託する範囲を決めることもできます。
健康経営コンサルティングのサービス5選
一口に健康経営コンサルティングといっても、会社によってサービス内容や得意分野は異なります。コンセプトメイキングや組織づくりなどの上流工程のノウハウを持った会社、健康経営推進の実務に強みがある会社、健康経営銘柄や健康経営優良法人の取得にノウハウがあるという会社もあります。料金についてもレンジが広く一概には言えませんが、上流工程ほど料金が高くなる傾向はあります。
ここでは健康経営コンサルティングのサービスの例として方向性の違う会社を集めました。このほかにも健康経営コンサルティングのサービスはたくさんあります。コンサルティングを選定する際はどの部分を支援して欲しいかを考えながら、いくつかの会社から話を聞いてみることをお奨めします。
（1）ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社
https://www.sompo-hs.co.jp/service/health_management_promotion_consulting/
損害保険大手ＳＯＭＰＯグループの生活習慣病予防、メンタルヘルス対策の2つの事業を柱とする健康に特化したサービスを提供する企業です。健康経営の推進を総合的に支援するコンサルティングサービスを提供しています。企業のニーズに沿ったコンセプトメイキングや組織構築の提案から、経営層および各事業所、従業員個々に至る意識の共有などの現実的な課題解決まで支援します。
（2）株式会社 日立コンサルティングhttps://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/digital/health_manage/index.html
幅広い業界で経営、業務、IT分野のコンサルティングに携わってきた日立グループのコンサルティング会社です。IoT、AIなどのIT総合力を活かして健康経営やヘルスケアを含むDXのコンサルティングを推進しています。「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」の選定および認定をめざす取り組みについて、①現状の活動の評価、②アクションアイテムの整理、③計画策定の3フェーズで、PDCAサイクルの確立を支援するサービスです。
「人材の総合プロデュース企業」として仕事・雇用・教育に関する事業を行う企業グループです。健康課題の確認から課題解決のためのアドバイス、環境整備、健康経営優良法人の認定申請までをサポートするサービスです。管理栄養士、保健師によるセミナーや保険指導などの健康プログラムの提供もあります。
（4）アポプラスキャリア株式会社 ヘルスケアソリューション事業部
調剤薬局、医療関連事業のクオールグループ会社で、健康経営コンサルティング事業のほか、保健医療専門職の紹介、人材派遣の事業を行っています。経営層の健康経営の動機づけから健康経営優良法人の認定までの流れをサポートし、取得後の加点ポイント獲得のコンサルティングも提供されます。ストレスチェックや健康管理システム、ヘルスケアセミナーの提供、産業医・産業保健師などの紹介、派遣にも対応します。
（5）株式会社イーウェル
https://www.ewel.co.jp/health/
福利厚生メニューサービス、健康支援サービス、福利厚生BPOサービスなどを開発・提供する会社です。健康経営認定取得支援サービスは取得資格の選定から情報整理、申請作成を支援します。健診結果や従業員アンケートなどのデータ利活用により健康課題を分析・可視化し、健康課題の整理および解決策を提案する健康経営分析サービス、健診事務代行サービスなど健康経営の推進をサポートするサービスがラインナップされています。
健康経営コンサルタントってどんな人？
健康経営に関するコンサルティングを提供する企業が増加し、健康経営コンサルタントと呼ばれる人も増えています。しかし、健康経営に関する助言や提案を行うために資格がなくてはいけないということはありません。健康経営に関する業務は、税務申告や法定監査のように有資格者以外が行ってはいけない独占業務ではないからです。
現在、健康経営コンサルタントとして活動しているのは、経営コンサルティングの実務経験者や社会保険労務士、中小企業診断士などの士業の方が中心です。
2016年に健康経営の普及促進のために設けられたのが健康経営アドバイザー制度です。そのうちの健康経営エキスパートアドバイザー研修は、中小企業の健康経営への取り組みをサポートする健康経営の専門家を養成するためのプログラムです。受講後の効果測定で一定の基準に達した人が、健康経営エキスパートアドバイザーとして認定されます。言わば、健康経営コンサルティングの専門家ですね。
参考：健康経営エキスパートアドバイザー研修とは（健康倶楽部／東京商工会議所）https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/04/
健康経営の専門知識を提供してくれるサービスを活用しよう！
健康経営に興味はあっても手が回らない、健康管理やメンタルヘルスケアの知識がある人材がいないなど、健康経営への取り組みに悩んでいる会社はめずらしくありません。そうしたニーズに応えるため、さまざまな業種から健康経営をサポートするサービスが登場しています。アウトバウンドのサービスを活用でマンパワー不足を解消できると同時に、専門知識やノウハウを持った専門家のサポートがあると社内への浸透もスムーズになります。
一方、経営企画や改善のノウハウはあっても、健康の維持・増進にはそれほど精通していないコンサルタントもいるようです。健康経営の体制づくりが進み、具体的なサービスを始めるときに健康の維持・増進の深い知識が必要になってきます。BRSTのサポートスタッフは、健康経営アドバイザーの有資格者が揃っています。健康の維持・増進の取り組みを、運動習慣づくりや生活習慣の改善といった視点でサポートできます。
