経営課題の解決と企業価値の向上につながる健康経営への関心が高まっています。
しかし、「健康経営を始めたが社員に浸透しない」「具体的なアプローチがわからない」などの課題を抱えている会社も多いようです。
健康経営の導入を検討している会社、健康経営がうまく浸透しないと感じている方に向けて、健康経営の課題と解決策を解説します。
健康経営を導入すべき企業の特徴
健康経営を導入した企業からは、業績アップ、生産性向上に始まり、ブランディング、人材の確保、組織活性化など、幅広い効果を実感する声が上がっています。おそらく、どんな組織でも導入に成功すれば何らかのメリットを期待できます。当然ですが、ダイレクトに効果があるのは健康リスクへの対応です。
これまでの事業計画は、従業員が健康で働くことを前提として策定されました。しかし、コロナのクラスタ発生で生産ラインや店舗の営業停止が起こり、ここ10年ほどで適応障害やうつによる休職も増加の一途をたどっています。傷病による長期欠勤やリタイアは、自然災害や地政学的なリスクと並ぶ経営リスクと捉えられています。
医療費の負担や傷病休暇の取得が増えれば、会社の利益が圧迫されます。また、病気による欠員が多くなれば、生産性も低下します。健康リスクが高い会社ほど従業員の健康維持・増進のアクションが必要になりますので、健康経営へのニーズは高いと言ってよいでしょう。健康経営を導入すべき、健康リスクが高い会社の特徴を簡単にまとめます。もし、これらの特徴があてはまる場合は、健康経営によってリスクヘッジできる可能性があります。
＜健康リスクが高い会社の特徴＞
・傷病を理由とする休職者、離職者が続いている
・40代以上の中高年層の従業員が多い
・ストレスチェックの判定で高ストレス者が多い
・長時間労働、休日労働、深夜労働が多い
・人手不足が慢性化している
参考：健康経営とは（東京商工会議所）
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/01/
健康経営推進における5つの課題と解決策
健康経営では、業績アップや生産性向上などに軸を置いていた経営方針に、新たに「従業員の健康」というベクトルが加わります。もともとの会社の状況にもよりますが、組織運営の方針、社内規程、従業員の働き方が大きく変わります。そのプロセスでさまざまな問題が生じ、壁にぶつかってしまうケースも少なくありません。健康経営を推進する際に生じやすい課題と解決策の例を紹介します。
従業員の参加率、利用率が低い
【解決策：健康不安がない人も楽しめるようにする】
会社として制度を整え、健康促進のアクションを行っても、従業員の参加率、利用率がなかなか上がらないというお悩みも多いです。社内に健康経営を浸透させるためには、従業員一人一人が主体的に参加する意欲を持ってもらう必要があります。
健康不安を感じている40代以上の中高年層は、顕在化していなくても健康維持や生活改善に関するニーズを持っています。しかし、健康不安を抱いていない20代、30代には健康に関する取り組みに興味を持つ人が少ない傾向があります。健康促進の取り組みへの参加率や利用率をアップして、健康意識の啓発と並行して、それ以外のモチベーションを用意するのが効果的です。
健康経営に取り組む会社では、家族ぐるみで参加できるイベントや素敵な賞品があたるキャンペーンなど、健康不安のない人でも楽しんで参加できるよう趣向を凝らしています。スポーツの部活動やフィットネスのグループレッスンなど、楽しみながら運動習慣をつけられる取り組みも人気が高いようです。
オンラインウェルネスBRSTでは、オンラインセッションやトレーニング動画に加えて、法人会員向けに4半期ごとにオリジナルセッションを提供するサービスがあります。会社の健康課題や従業員のリクエストに応える形で、会社全体で楽しめるセッションをご用意できます。
関連記事：【健康経営 事例紹介】成功企業から学ぶ健康経営の取り組みと具体策 – コラム – 【公式】BRST（ブレスト）
健康経営の導入効果を実感できない
【解決策：具体的な数値目標を設定する】
健康経営の取り組みが着々と進んでも、その効果が実感できなくては投資した意味がありません。KPIを設定し、管理すると導入効果を判断しやすくなります。最終的なゴールとしては有病率や罹患率が減少することですが、健康経営の効果として表れてくるまでに時間がかかりそうです。
単年度のKPIとしては、もう少し短期的に結果が出てくるものが適切です。たとえば、メタボリックシンドローム該当者数やBMI（肥満指数）、喫煙率などの改善状況を健康促進の目標として設定する方法があります。具体的な数値目標を設定できるよう、比較対象となる現状調査を行うことが前提になります。
担当者が多忙で手が回らない
【解決策：外部サービスを活用する】
健康経営の推進は総務、人事などの管理部門が担当するケースが多いです。その結果、担当者が多忙で手が回らず、健康経営宣言はしたものの思うように進捗しないないという残念な状況もありえます。
健康経営に関するマーケットが形成され、健康経営の導入や運用のためのサービスも急速に増えています。どうしても必要な人員を確保できない場合は、そういったサービスを活用すると効率的な進められます。
何をやったらいいかわからない
【解決策：専門家のコンサルティングなどを活用する】
健康経営の担当になり、どうすればいいかわからないという方もいらっしゃるかもしれません。健康経営について正しく理解できていないと、福利厚生の延長線のようにも感じられるようです。確かにひとつひとつの取り組みを切り出してみると、従来の福利厚生制度のサービスと共通しています。しかし、それだけをやっていては、健康経営によるイノベーションは期待できません。
健康経営の導入初期は経営企画や事業立ち上げのスキルやナレッジが求められます。そうした経験がなく、社内のリソースで対応が難しい場合には、専門家である健康経営コンサルティングを活用するという手段もあります。
関連記事：健康経営のメリットって？導入の4ステップと失敗するパターンを解説 – コラム – 【公式】BRST（ブレスト）
関連記事：健康経営コンサルティングのサービス内容、コンサルタントはどんな人？ – コラム – 【公式】BRST（ブレスト）
職種、地域、年齢などで不公平感が出る
【解決策：カフェテリアプランなどの個別対応を考える】
働き方改革や健康経営の一環として勤務形態や就業時間の見直しをする企業が増えています。どんなに優れた制度を用意しても、すべての従業員が同じようにメリットを感じることは難しく、必ずどこかに不公平感が生じます。一人一人の生活環境や価値観に違いがあり、職種や部署の状況によって制度の利用しやすさや効果も変わってくるからです。
働き方や健康管理については一つの制度で全職種、全従業員にマッチさせるのは困難というか、不可能に近いかもしれません。企業や団体の福利厚生サービスとして普及している、ポイントを付けてその範囲で様々なメニューを利用できるカフェテリアプランのように、従業員がそれぞれのニーズにあった制度やサービスを選択できれば、きっと利用率も満足度も上がります。
健康経営推進を成功させるための重点ポイント
経済産業省の『企業の「健康経営」ガイドブック』では、健康経営へのアプローチが解説されています。健康経営をスムーズかつスピーディに浸透させるために、特に重視すべきポイントをピックアップしました。
参考：企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～（経済産業省）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkokeiei-guidebook2804.pdf
健康経営を経営課題とする
健康経営のメリットが大々的にアピールされ、トレンドとして関心を持つ経営者も多いようですが、健康経営のためにドラスティックな取り組みが求められる場面もあります。健康経営には賛成していた経営層から、働き方や制度改革などへの反対が出て頓挫してしまうケースもあります。経営課題として腰を据えて取り組む意志がないと成功は難しいでしょう。
健康経営を優先して動く実務担当者をおく
経営者の強い意志で健康経営がスタートしたとしても、実務を担当するリソースがなければ何ひとつ推進できません。経営者自らコンサルティングやアウトソーシングを活用して進めることも可能ですが、健康経営を優先して動ける実務レベルの担当者がいるかどうかで、進捗のスピード感は大きな差がつきます。
経営層を推進責任者とする
健康経営の推進では、しばしば社内規程や制度を改正する必要が生じます。従来の生産性向上や業績アップを最優先する価値観が根づいている現場からは異論が出る可能性もあります。経営判断ができるキーパーソンが推進責任者になっていると、そうした異論に関するジャッジができ、経営陣の意思統一も図りやすくなります。
健康経営はSDGs！働く人の健康が会社の存続を支える
多くの企業にとって、少子高齢化による人手不足、人材不足は重要な経営課題です。苦労して採用した人材を定着させるため、安定して働き続けてもらうためのアクションとして、健康経営が注目を集めています。従業員の皆さんが健康で働き続けられる環境は、事業の持続可能性をも高めます。健康経営は企業におけるSDGsと言えるでしょう。
しかし、健康経営を社内に浸透させるのが難しいという会社も少なくありません。健康維持・増進の主体となるのは従業員です。健康経営の導入を成功させるには会社全体をまきこむことが不可欠です。カギとなるのは健康不安を感じていない若い世代です。本人の気が進まないことを社命としてやらせるのではなく、“楽しいからやりたい”というモチベーションをつくりましょう！
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