従業員の健康づくりにつながるフィットネスジムは、福利厚生制度に適しています。
年会費や利用料を福利厚生費として損金算入できるメリットもあります。
しかし、契約や利用状況により福利厚生としては認められないケースもあります。
福利厚生にフィットネスジムを利用するメリット、デメリット、経費を福利厚生費として計上するための方法を紹介します。

ブランディング、経費計上など、福利厚生を充実させるメリット

　ご存じの方も多いと思いますが、はじめに福利厚生について確認しておきます。
　福利厚生は、雇用者が給与以外に従業員とその家族の健康や生活を向上させるために行う取り組みです。法律で義務づけられた法定福利厚生と企業が任意で提供する法定外の福利厚生があり、法定外では会社のカラーが反映されたり、格差が生じたりします。

　法定外福利は各種手当や費用補助、特別休暇の付与、施設やサービスの提供など多岐にわたります。ケースバイケースですが、手厚い福利厚生によって、同等の給与水準の会社と比較してトータルリターンが大きくなる会社もあります。従業員にとっては、給与+αの待遇になる訳です。

　レジャー施設やフィットネスジムなどを会員価格で利用できるカフェテリア型の福利厚生サービスも普及しています。コロナで急増したリモートワークに対応したオンラインやデリバリーを活用したサービスも増えています。

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BRSTコラム：リモートワーク中の社員を支援する福利厚生サービス5選https://brst.work/column/remotework-8/

業績には直結しませんが、会社側にもメリットはあります。福利厚生制度を充実させることで、従業員を大切にする会社というブランディングができます。ユニークな福利厚生制度が話題になり、認知度アップにつながるケースもあります。大手と比較すると認知度が高くないために採用市場で苦戦しがちなベンチャー、中小企業にとっては、社風や会社の文化をアピールする材料となり、採用力アップや従業員の定着化などの効果も期待できます。

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BRSTコラム：【健康経営 事例紹介】成功企業から学ぶ健康経営の取り組みと具体策https://brst.work/column/wellness-management-3/

福利厚生の費用は経費として計上できますので、節税対策にもなります。業績に応じて福利厚生費の予算配分を調整する会社もあります。

フィットネスジムを福利厚生に取り入れるメリット、デメリット

コロナの健康二次被害や少子高齢化による人手不足を背景に、従業員の健康を優先課題とする健康経営への関心が高まっています。同時に健康維持・促進に効果的な運動習慣を推奨する会社が増えています。

健康経営の取り組みで、オフィスの一角にフィットネス器具を設置している企業もあります。自社設備はかなり負担が大きいですが、福利厚生にフィットネスジムを取り入れるのは、入会金や利用料などの経費のみでできます。フィットネスジムを福利厚生に取り入れるメリットとデメリットを考えてみます。

メリット①　従業員の健康を促進できる

定期的にフィットネスジムを利用することで適切な身体活動量を維持し、筋力アップや代謝機能の向上など、生活習慣病などの予防を期待できます。運動習慣はストレス解消などメンタルヘルスケアにも効果があり、従業員の健康を維持・促進できます。

 メリット②　コミュニケーション活性化や人間関係づくりのきっかけに

フィットネスジムの利用や運動に関する話題をきっかけに、職場のコミュニケーションが活性化したり、会社の垣根を超えた人間関係が生まれたりすることもあります。

 メリット③　【節税対策】福利厚生費の経費として計上できる

会社側で負担するフィットネスジムにかかる経費は福利厚生費として計上でき、損金に算入できるため、節税対策になります。福利厚生費として認められる条件などは後の項で説明していきます。 

デメリット①　個別の指導、アドバイスがない

一般的なフィットネスジムでは利用者一人一人にトレーナーやコーチがつくことはありません。個別の指導やアドバイスはサービスに含まれていません。

デメリット②　自己流になってしまい、挫折しやすい

ダイエットやスタイルアップなど明確な目標がある場合ほど、理論や知識にもとづいて適切なトレーニングや食生活の改善などを行う必要があります。適切な知識がないまま、自己流の運動を続けた結果、つらい思いをするだけで期待した効果が出ないと挫折してしまう人は多いです。無理をして頑張るだけでは、フィットネスジムに通い続けるのも難しいです。

フィットネスジムの経費計上が難しいケース

福利厚生費を計上するには、福利厚生の対象となる従業員がいることが前提です。ですから、個人事業主がフィットネスジムの費用を福利厚生費として計上することはできません。ひとり社長や親族以外の従業員がいない家族経営の会社も難しいです。

 また、法人であっても、特定の人だけが利用する個人会員の費用や、すべての社員がフィットネスジムを利用できるようになっていないと、福利厚生制度と認められない場合が多いです。

フィットネスジムを福利厚生費として計上する方法

フィットネスジムを福利厚生費として計上するには、会社の福利厚生制度であることを明確にすることと、全社員が利用できることなどの要件を満たす必要があります。そのための方法を紹介します。

　①    法人名義で契約する

　福利厚生制度であることを明確にするために、会社名義で契約する必要があります。法　　人向けのプランを選ぶのがシンプルですが、個人会員のみのジムでも、全社員が利用で　　きる契約であれば福利厚生費にできます。

 　②    利用規程をつくり、周知する

　福利厚生としてフィットネスジムを利用するための利用規程を作成し、利用者となる人　　全員が知ることができる方法でアナウンスします。

 　③    平等に利用できる環境や条件を整える

　経営者や役員など限られた人しか利用できない条件では、福利厚生制度と認められませ　　ん。利用しやすい環境や条件を整えましょう。

 　④    利用記録を保管する

　税務調査では制度利用の実態を提示するよう求められるケースがあります。簡易的なも　　のでよいので利用した記録を保管しておきましょう。フィットネスジムの利用実績は福　　利厚生制度の検討や従業員の健康管理にも活用できますが、利用状況を集計する作業が　　地味に負担になることも。

 　オンラインフィットネスBRSTでは毎月の利用状況などをまとめたレポートを、法人プ　ランの担当者様に提出するサービスがあります。作業負担を軽減できる利便性もサービ　スを選択する考慮するとよいでしょう。

参考：福利厚生費とは｜意味・節税ポイント・仕訳方法
https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-05/cat-small-14/7388/

利用者が少ないと福利厚生と認められないケースも

福利厚生へのフィットネスジム導入について、挫折しやすいというデメリットをあげています。継続的に利用しないと健康維持の効果を期待できませんし、会社としてもフィットネスジムの利用が浸透しなければ、福利厚生制度の利用率が低くなるという問題が生じます。

たとえば、フィットネスジムを経営者や役員が利用していても、従業員の利用がなければ福利厚生費として認められない場合があります。経費として認められなければ、年会費や利用料は給与の現物支給と判断され、利用した人の課税所得となってしまいます。

今回はフィットネスジムについて解説していますが、福利厚生にとりいれるサービスを選ぶ際は多くの従業員が利用でき、継続しやすいものであることが大切です。

 参考：No.2508 給与所得となるもの（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2508.htm

福利厚生の課題を解決するオンラインフィットネス活用

良かれと思って導入した福利厚生が浸透しないという課題を抱えている企業は多いです。その課題を解消するには、健康不安を感じている人にもそうでない人にも継続的に利用してもらえるサービスを選択することがキーになります。

課題解決の選択肢として、オンラインフィットネスBRSTは利用しやすい利便性、無理なく、楽しみながら続けられるサービスを提供しています。

＜オンラインフィットネスBSRTをお奨めしたい3つの理由＞

①     好きな場所、隙間時間で利用できる自由度の高さ
移動時間や外出準備が必要なく、仕事の合間や始業前後の時間を活用できます。

②     個人ごとのアドバイス、フィードバックを受けられる
法人プランには以下のサービスが含まれています。

　・専門コーチや健康経営アドバイザーによる1 on 1ミーティング（月1回、20分）
　・従業員の利用状況や個人別のアドバイスをまとめた月毎のレポート

③     楽しみながら続けられる
健康のためだけでなく「楽しいから参加する」という動機ができる充実したコンテンツ。

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